小規模多機能は、「２０２５年問題の切り札になる」「新たな在宅介護サービスインフラ」「地域包括ケアシステムの中核的役割を担う」など、何かと注目を集めている業態です。
国の方針を見ると明らかですが、次世代の地域介護のメインプレイヤーとして機能し、今後伸びていく業態であることは間違いないと言えます。しかしながら、急速に整備が加速する成長市場でありながらも、収益面で苦戦する法人が多く、全国的に思うようには伸びていかない現実があることも事実です。
平成28 年3 月のＷＡＭＮＥＴの統計によると、黒字化に成功している事業所はたったの15.9% （n=1,481）というデータもあります。確実に今後伸びる事業でありながら、成功事例レポートの法人様のように成功していく事業所と、そうでない事業所には何が違うのか。
船井総研では研究を重ねてきた最新情報を皆様へお届け致します。

・実際に成功している生の事例から学ぶことができる
・高収益化を実現するための押さえどころを学ぶことができる

【成功事例①】＠東京都東村山のＧ社様
コンサルティング開始３ヵ月で、登録者が2倍以上（9名から24名）、月売上が2倍（ 240万円から550万円）に伸びた。平均介護度も3.0と、適正バランスで集客。地域包括ケアの中で多機能型サービスが担う役割に則った事業所運営ができている。3ヵ月で単月黒字化を達成したビックリ事例。
【成功事例②】＠石川県野々市市のＳ社様
コンサルティング開始３ヵ月で、登録者が２倍（10名から21名）に伸び、現在も新規問い合わせが継続的に毎月5件以上鳴りつづけている。地域からの認知度も向上し、必要な方にサービスを届ける体制が構築しつつある人口5万人のエリアの成功事例。
【成功事例③】＠新潟県新発田市のＨ社
連絡協議会にて、営業ツールを活用したプレゼンテーションを実施した結果、翌週に６件の新規登録に繋がった。営業ツールを導入したことにより、地域のケアマネジャー、ソーシャルワーカーの小規模多機能への認知度向上の効果を得ることができた。