コロナ禍における経営の至上命題は「7割経済」への対応です。
「7割経済」とは、市場全体がコロナ前と比べて3割減前後になっている経済状態のことです。
「7割経済」下においてコロナ前の自社の利益水準を維持するには、今いる人員で1.5倍の利益をつくる必要があります。
そのためには、何らか新しいことを始める必要がありますが、現在の状況で新たに人を雇って従業員を増やし、専任者が置くことなどできません。
今いる人員で1.5倍の利益あるいは売上をつくるためには、やはりデジタルの活用(=オンライン営業の導入」が不可欠となるわけです。
このレポートでは、メーカー・製造業がオンライン営業を導入する方法を解説しております。
【1】東海エリアK社(従業員110名)
導入後6年間で売上3倍(年商4億円→年商13億円)を実現。
【2】関東エリアP社(従業員120名)
次世代SFAを導入した結果、利益率がなんと10ポイント以上向上。
【3】東海エリアA社(従業員40名)
導入後50社の新規開拓に成功!受注単価130%を実現
【4】関西エリアF社(従業員20名)
従業員数そのまま売上1.5倍を実現、コロナ禍4~6月も前年対比プラスを維持
【5】関東エリアM社(従業員30名)
導入後、利益率が5~10ポイント向上。また売上も2割アップに成功。スペックインの案件が10倍以上に増えた。