障がい者就労支援の現状と未来予測を徹底解説
我が国の障がい者の雇用環境はめまぐるしく変化しています。2018年には法定雇用率が2.2%に引き上げられました。
今後、さらにこの割合は増えることが予想されます。一方、生産年齢人口が毎年50~100万人も減少する中、障がい者人口は年々増加し、最新のデータでは約1000万人(人口の7.6%)とされています。
本セミナーでは障がい者を取り巻く現状と課題、そしてそれらの解決策まで、余すところなく解説いたします。障がい者を活用することで、人件費の高騰抑制、人材不足による採用難のクリア、業務の効率化、ひいてはCSRの達成まで、経営の可能性が大きく広がります。
リサイクル業・リユース業の経営者様必見!中古品ネット販売で障がい者を生かすポイント
リサイクル・リユース業界の注目すべきトピックはズバリ「障がい者WEB活用の仕組み化」です。作業を細かく見える化・仕組み化することにより、障がい者による業務で高い生産性を担保することができます。
例えば、商品登録の担当割り振りを出来る限り班分け、手順書で見える化して育成していくことでスピードと効率のアップが可能となります。セミナー当日は、このような現場レベルの内容をお伝えいたします。
就労支援事業の新規開設をお考えの経営者様必見!工賃・賃金大幅アップと障がい者募集・採用・育成のポイント
就労継続支援事業においては
「①障がい者の一般就労のために、スキル向上をはじめとするしっかりとした支援体制を作ること」
「②良質・十分量の仕事を受注して生産活動収入を上げ、そこから充分な工賃・賃金を支払うこと」この二点が最も重要となります。
しかし多くの事業所様が、業務の獲得がままならい、あるいは獲得をしても利用者で業務をやり切ることが難しいという課題を抱えておられるのではないでしょうか。本セミナーでは、賃金の支払いを給付金に依存せずに、障がい者を育成しながら高い収益性を生み出す就労支援事業所のポイントと成功事例を大公開します。
地方展開で23店舗!ジョブタスグループの中古品ネット販売✖就労支援が成功している理由
障がい者を雇用することは、法人として成長していくことに大きく寄与します。
ジョブタスグループでは、元々障がい者雇用をしていたわけではなく通常のパートを雇用して業務を行っていましたが、人手不足になり、雇用し始めたのが障がい者でした。障がい者雇用を積極的に行っていくことで、採用難や人件費高騰の対策が可能でした。今では600人の障がい者を雇用し、23店舗を展開されています。さらに、就労支援事業を展開することで、法人全体の利益も向上します。まさに社会性と収益性と教育性を兼ね合わせた今始めるべきモデルと言えるでしょう。
中古品の販売・レンタルショップを運営していく中でネット通販事業✖就労継続支援を立ち上げ。既存店舗の運営をしながら新規事業で業績アップ!
仕事の場で発生する、検品・データ入力・サイトへの出品・梱包・発送などを障がい者が担当!
就労継続支援で給付金を頂きながら支援を実施!
ネット通販事業での仕事を通じて、就労支援の本来の目的である「一般就労」への送り出しを実現!社会性と収益性を両立する!
第1講座 13:00~13:30 |
障がい福祉市場動向と中古品ネット販売×就労支援の事業モデル 株式会社 船井総合研究所 地域包括ケア支援部 部長 森田 秀樹 |
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第2講座 13:40~14:50 |
北海道・東北で23店舗! 中古品ネット販売×就労支援事業の成功事例公開 株式会社 ジョブタス 代表取締役 新井 誠志 氏 株式会社 ジョブタス 主任 舘盛 聡志 氏 |
第3講座 15:00~16:00 |
中古品ネット販売×就労支援事業の立上げ方と成功のポイント 株式会社 船井総合研究所 地域包括ケア支援部 福祉チーム 中谷 文哉 山下 浩輝 |
第4講座 16:10~16:30 |
本日のまとめ 株式会社 船井総合研究所 地域包括ケア支援部 部長 森田 秀樹 |
申し込みに関する問い合わせ◆星野
内容に関する問い合わせ◆山下・中谷
お問い合わせ電話番号:0120964000(平日09:30~17:30)
リサイクルショップの運営からネット通販事業を立ち上げ、そこで障がい者就労支援を始める。 その後拠点展開し、関連企業を合わせて北海道~青森まで23拠点の就労支援施設を展開している。
インターネット通販事業、就労継続支援事業にそれぞれ参入段階から従事。現在は主任として現場の統括を行っている。現場の実践的な業務内容について最も把握している1人である。
兵庫県出身。慶応大学経済学部卒業。前職時代に神戸大学大学院経営学研究科で修士(MBA)を取得し、2004年船井総合研究所入社。
「企業の労働生産性を高めること」をコンサルティングテーマに、介護会社・社会福祉法人・建設会社・メーカーなどをサポートしている。
経営の戦略から現場の戦闘レベルまで、企業様の事情や経営者様の想いをしっかり踏まえ、「経営が持続成長するためのパートナーであること」がポリシー。ご支援先の年商規模は1億円~3000億円までと幅広い。
立命館大学政策科学部卒業後、船井総研に新卒入社。
フードビジネスのコンサルティングを経験した後、以前から希望していた障がい福祉チームに配属。放課後等デイサービスの新規立ち上げや就労継続支援A型事業所でのコンサルティングを経験している。
現在は、現場主義でのコンサルティングを行いながら、WEBの活用や採用などにも力を注いでいる。
大学院卒業後、船井総合研究所に入社。
歯科医院、皮膚科医院のマーケティング、マネジメント支援を行う。
障がい福祉業界のコンサルティングおいては、利用者よし、企業よし、社会よしの三方よしをモットーに、業務効率化からWEBの活用まで、その地域と現場に応じたサポートを行っている。
船井流 介護・障がい福祉ビジネス通信では最新の業界情報に加え、船井総合研究所にて開催される人気セミナー情報についても配信しております。これを機にぜひ無料購読いただきますよう、お願いいたします。