増税後の冷え込みの対策方法がわかる！
8%から10％へ消費税が増税された後、住宅の冷え込みが不安・・・そのような方に、増税の影響が全くない、福祉住宅の受注方法がまるわかり。
調整区域で建物を建てる方法がわかる！
一般的には住宅は調整区域では建てられません。”福祉住宅”だから建てられます。ではどのようなスキームで福祉住宅を建てられるのか？どのような福祉住宅だったら建てられるのか？実際に調整区域で建てて7.4億円受注した方法を知ることができる！
一番効率が良く、一番コストが抑えられる図面がわかる！
これまで船井総研では約80棟の障がい者グループホームに関わってきました。その中で、幾度もブラッシュアップされた、現時点で1番良い詳細図面を紹介！
福祉業界に無知な住宅会社でもカンタンに提案できるツールがわかる！
ゲスト講師である日建ホームズ様も、最初は福祉業界については全くのド素人でした。しかし、提案方法はカンタンです。同じトークとツールを使うだけ。実際に受注が取れた成功事例ツールを紹介！
2016年頃、もともと高齢者施設として提案していた案件がありましたが、1年ほど決まらず、提案に行き詰っていました。そこで、船井総研さんからご紹介いただいた障がい者用住宅に提案を切り替えたところ、1年間で約3億円の受注になりました！
2年目は、地域の運営会社に向けてセミナーを継続的に開催し、4.5億の受注。
3年目の来期は6.5億円を目指します！
事例企業：株式会社 大成住宅様（静岡県）
2018年に障がい者用住宅の提案を本格的に取組みを始めました。
注文住宅が主な事業ではありますが、福祉住宅受注も主な事業になってきています。
今年に入り1億円の請負契約をいただくことができました！
また、2018年10月に開催した新築障がい者用住宅見学会では、30名を超える申し込みがあり、そこからの受注も1件獲得！これからが更に楽しみです！
事例企業：株式会社 ジュンホーム様（茨城県）
参入前、当時年商4億円の注文住宅会社を経営していました。年間で20棟ほどの竣工でしたが、船井総研から障がい者用住宅のセミナーの案内が来ていたので、参加したのがきっかけです。私はまず何でも動いてやってみるタイプなので、取り組んでみようかなと思いました。
月次支援コンサルティングでは、本当に言われた通りにやってみて、障がい者用住宅事業のみで2年で5億円の受注を達成するまでになりました！
事例企業：株式会社ビーテック様（東京都）
| 第1講座 |
増税後の冷え込み対策！福祉住宅の市場性とは？ 株式会社 船井総合研究所 小屋敷 侑太郎 |
|---|---|
| 第2講座 |
調整区域で建築提案をして1年間で7.4億円受注した軌跡 株式会社 日建ホームズ 専務取締役 黒坂 隆之 氏 |
| 第3講座 |
シェアタイム 株式会社 日建ホームズ 専務取締役 黒坂 隆之 氏 |
| 第4講座 |
住宅会社がちゃっかり福祉住宅の受注ができた3つの理由 株式会社 船井総合研究所 チーフ経営コンサルタント 川崎 将太郎 |
申し込みに関する問い合わせ◆日田
内容に関する問い合わせ◆川崎
お問い合わせ電話番号：0120-964-000（平日09：30～17：30）
3年前船井総研のセミナーに参加し、福祉住宅事業に取り組む。事業のトップとして集客・提案を1人で行い7.4億円の受注を成し遂げる。高齢者住宅や障がい者住宅の事業者への提案や、調整区域での自社建て提案の際には、事業者のことを第一に考えている。事業性と社会性、両面からの提案が事業者からの信頼を得ている。
静岡県静岡市出身 「空き家活用・地方創生」をテーマに広義の地域活性化を得意としている。「福祉系住宅」の開発コンサルティングはもちろんのこと、敷地の大小に合わせて、空き家活用・土地活用として「戸建賃貸住宅」や「シェアハウス」等の建築実績も多い。高入居率及び、入居者満足の仕組みづくりまでの一連のコンサルティングが得意であり、 建設会社だけではなく、不動産会社（賃貸管理会社）からの依頼が多いのも特徴である。
神奈川県平塚市出身。中央大学法学部を卒業後、新卒で船井総合研究所に入社。経営改革コンサルティング事業部、運輸環境グループを経て、現チームに配属。「資産家のお困りごとを土地活用を通して解決したい」を自身のテーマに不動産、相続、空き家対策から建築・建設まで幅広い知識を日々磨いている。現在は、サ高住、障がい者グループホーム、戸建賃貸、空き家など様々な土地活用コンサルティングに携わっている。
